運転免許証

日本が加盟しているジュネーブ条約（1949年）による国際免許証は紙製の冊子形式であり、同条約によって色や大きさ等の様式が定められているものの、発行国によって様々な色や大きさで発行されています。
日本で公道走行するためには、以下の条件をすべて満たす「1949年ジュネーブ条約」に基づく国際免許証が必要です。

①「1949年様式」の紙の冊子（原本）であること

表紙に「1949」の記載があるものが対象です。 1968年様式（ウィーン条約）、その他の条約、デジタル版、カード型、コピーはすべて日本では無効です。

②公認機関が発行した真正な書類であること

各国の政府または公認団体（米国のAAA等）が発行したものに限ります。 ネット販売されている非公式な「翻訳サイトの証明書」などは一切認められません。

③カテゴリー「B」に有効なマークがあること

公道カートは普通自動車扱いです。IDPの「B」欄にスタンプやチェック、穴あけ等の有効な証明があることを必ずご確認ください。「A」のみ（二輪免許）では運転できません。

④有効期限内であること

「発行から1年以内」かつ「日本入国から1年以内」の両方を満たしている必要があります。
（空港の自動化ゲート利用等でパスポートに入国スタンプがない場合、入国日を確認できるもの（搭乗券の半券等）の提示を求める場合があります。）

※国際免許証は日本では発行していませんので、必ず来日前に自国で取得してください。

※日本の運転免許証をお持ちの方は、必ず有効な日本の運転免許証（原本）をお持ちください。

日本語の翻訳文を作成する者として、政令で定める者は以下の通りです。 免許証の発給機関又はその国の在日大使館・領事館等 一般社団法人日本自動車連盟（JAF） 台湾日本関係協会（台湾免許のみ） ドイツ自動車連盟（ドイツ免許のみ） ジップラス株式会社（台湾免許のみ） 一般社団法人訪日運転者支援協会

運転できる期間

日本に上陸した日から1年を超えていないこと。